十和田市議会 2018-03-07 03月07日－一般質問－02号
その結果、国においては、給付型奨学金制度や所得連動返還型奨学金制度が平成29年度から実施されております。また、県においても昨年度より県内就職による返還免除を取り入れた大学入学時奨学金制度が実施されているといったような現状がわかっております。 ○議長（工藤正廣君） 教育部長 ◎教育部長（内山幸治君） 総合戦略期間内の制度化につきましてお答えいたします。
その結果、国においては、給付型奨学金制度や所得連動返還型奨学金制度が平成29年度から実施されております。また、県においても昨年度より県内就職による返還免除を取り入れた大学入学時奨学金制度が実施されているといったような現状がわかっております。 ○議長（工藤正廣君） 教育部長 ◎教育部長（内山幸治君） 総合戦略期間内の制度化につきましてお答えいたします。
４ 返還月額が所得に連動する新所得連動返還型奨学金制度については、制度設計を着実に進め、既卒者への適用も推進すること。あわせて、現下の低金利環境を踏まえ、有利子奨学金の金利を引き下げること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
３．返還月額が所得に連動する新所得連動返還型奨学金制度については、制度設計を着実に進め、既卒者への適用も推進すること。あわせて現下の低金利環境を踏まえ、有利子奨学金の金利を引き下げること。 ４．大学等の授業料減免制度を充実し、大学、高校等の学費の引き下げを図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。